社会課題に挑むデータ＆AI技術が高評価
2026年3月2日
- 時代に応えるソリューションと真摯な姿勢が評価される
- AIエージェント活用で事業変革への取り組みが本格化
- 労働力不足など社会課題の解決にAIが貢献
- セキュリティを担保した実用的なAIソリューションを展開
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「Microsoft Top Partner Engineer Award」（Azure Data&AI部門）でBIPROGYから4名が受賞
今、データとAIを前提にビジネスを組み立てる時代が到来しつつあります。そんな大きな環境の変化において、企業は生成AIやAIエージェントをどのように業務へ組み込むべきでしょうか。BIPROGYグループでは、日本マイクロソフトとの連携を通じて企業実務に寄り添う安全なデータ活用・AIエージェント導入を支援しています。こうした中、2025年には日本マイクロソフトがパートナー企業で活躍するエンジニアを対象に実施した「Microsoft Top Partner Engineer Award」（Azure Data&AI）において、2年連続で受賞しました。生成AI分野のエキスパートである日本マイクロソフトの花ケ﨑伸祐氏をゲストに迎え、BIPROGYの受賞者である脇森浩志、田中星一、植田文士、阿部建の4名が、受賞の思いに加え、労働力不足や少子高齢化などの社会課題に向き合いながら、いかに現場の業務に即した次世代のデータ&AI活用を実現していくか、その展望を語り合いました。
時代に応えるソリューションと真摯な姿勢が評価される
データをビジネスに活用することが共通の社会認識となりつつある中、こうした営みにおいて高度なデータ分析などを可能にするAI活用は企業活動のカギになっています。そんな変化に対応してBIPROGYグループでは、企業のビジネス変革にデータ活用を取り入れやすくするさまざまなソリューションやノウハウを提供し、最新のAI技術で変革をサポートしています。
欧米の先進企業が先行して積極的に導入している印象が強いAIですが、国内企業や団体でも試験導入から本格実用化まで幅広く進んでいます。BIPROGYグループでは、時代の潮流やビジネス環境の変化に対応した形で、データとAIがもたらす力を誰もが活用できるように多様なソリューションを意欲的に提供しています。
こうしたBIPROGYグループの取り組みは、パートナー企業である日本マイクロソフトからアワード表彰という形で高く評価されています。2025年には、同社がパートナー企業で活躍するエンジニアを対象に実施した「Microsoft Top Partner Engineer Award」においてBIPROGYグループからは3部門・7名が受賞を果たしました。日本マイクロソフトにおいて、パートナーソリューションアーキテクトを務める花ケ﨑伸祐氏は、こう話します。
パートナーソリューションアーキテクト 花ケ﨑伸祐氏
「このアワードは、私たちのパートナー企業で生き生きと活躍するエンジニアの皆さんを評価して贈呈するもので、『Azure Apps&Infra』『Azure Data&AI』『Business Applications』『Modern Work・Copilot』『Security』という5つの領域で表彰しています。何か1つに突出した力を表彰するということではなく、案件やソリューション開発への貢献、それぞれのエンジニアさんの技術に対する姿勢や熱意、普及への貢献などの総合力を評価するものです。このうち、Azure Data&AI部門からはBIPROGYの4名が受賞されました」
データ＆AI技術部 部長 脇森浩志
2025年に受賞したのは、脇森浩志、田中星一、植田文士、阿部建の4名で、お客さまのAI適用や業務活用を推進する「データ＆AI」技術に関わる部署のメンバーです。4名のうち、脇森は部長、田中は室長として、マネジメントやお客さまのコンサルティングなどを担い、植田と阿部は、AIの導入や、上流から運用までの技術適用といった実務を中心に担っています。
データ＆AI技術部 一室 室長 田中星一
脇森は、「私たちが携わるデータ＆AIの分野では、日本マイクロソフトさまとの協業が数多くあります。この中で、OpenAIと同社との協力関係もあって、技術的な優位性と共に実際のシェアの高さを日々感じています。また、社内でも金融系をはじめとしてMicrosoft Azure（以下、Azure）やWindowsを活用する案件が多く、今回、アワードのAzure Data&AI部門において表彰をいただいたことは大きな自信につながりました」と受賞の手応えを話します。
データ＆AI技術部 一室 植田文士
これを受け、花ケ﨑氏は「進歩がとても早い生成AI分野では、いかに最新で正確な情報をパートナー企業に伝えて、ソリューションビルドの壁を取り除くかが大きな課題だと私たちは捉えています。パートナーであるBIPROGYの皆さんも本当にお忙しい中、セミナーや勉強会、ワークショップ、テックイベントなどを開催しながらお客さま一人ひとりに意欲的に情報提供をされています。その情熱が今回の受賞にも大きくつながっていると感じています」と語ります。
データ＆AI技術部 二室 阿部建
AIエージェント活用で事業変革への取り組みが本格化
生成AIが急速に進化する中、花ケ﨑氏はその現在地をこう説明します。
「生成AIの単発利用は多くの企業で進んでいます。現在は、それらを前提として自律的にタスクを実行できるAIエージェントを開発しようという潮流があります。業界予測によれば、2026年には企業内のアプリケーションの4割が特化型のAIエージェントになる、2028年までに13億のAIエージェントが稼働するといった推計もあるほどです。企業経営者の関心事としてAIエージェントの導入があり、日本マイクロソフトとしてもこの分野を伸ばしていきたいと考えています」
では、BIPROGYのメンバーは、AIエージェント導入の状況をどう見ているでしょうか。脇森は、次のように分析します。
「現在、AIエージェントにもさまざまな種類があります。手元で作れて、自分の業務を楽にするような簡易的なものは多く使われるようになっています。一方で、情報システム部門やDX部門と事業部門が手を組んで、本格的に事業を置き換えるようなAIエージェントは、多くの企業においてまだ研究や開発段階にあると感じています」
これを受け、阿部は「BIPROGYがAIエージェントの導入で目指すことは、単純な業務の省力化ではなく、これまでできていなかった価値を提供する高度化です」と話し、田中は「『新しい価値を提供できるAIエージェントの導入に取り組みたい』『業務変革を実現したい』と考える企業は多く存在します。そして、各エージェント同士を連携させるため、Anthropicが提唱する『Model Context Protocol（MCP）』やGoogleが推進する『Agent2Agent（A2A）プロトコル』などの新しいツールが登場し、あらゆるサービスでMCPに対応するAzureにも注目が集まっています」と続けます。
労働力不足など社会課題の解決にAIが貢献
世界中で進んでいるAI活用ですが、BIPROGYは、日本において、その活用が多くの社会課題解決に生かせるのではないかと考えています。
「例えば、労働力不足により、一部地域では人々の生活を支えるスーパーマーケットや工場の生産ラインの維持が課題となっています。AIの活用がさらに広がり、現場の負担を減らせれば、働き手は創造性を持った取り組みに着手できます。こうした観点から、私たちは日本における労働力の確保に、AIやAIエージェントが広く貢献できるのではないかと考えています」（脇森）
AI適用のポイントについて、田中はこう続けます。
「業務全体のフローの中で生成AIをどこでどう使うかが企業活用上の大きな課題です。多くのお客さまから、特定の業務負担を軽減するピンポイントな形でのご相談を受ける機会があります。しかし、業務効率化には業務全体の流れを見たうえでの最適な提案が必要です。こうした点で、さまざまな業種・業態のお客さまへの支援を担ってきたBIPROGYグループの力が生かせる場面が数多くあります」
顧客課題の具体的な解決に際しては、AI関連のサービスが充実しているAzureが有力な選択肢になると阿部は話します。
「AIで何かを解決しないといけないときには、例えば、音声認識や画像認識など多様なAIを組み合わせることが必要になるケースがあります。ですが、そんな場合でも、Azureならワンストップで完結できます。これは自信をもってお客さまに提供できる大きな価値の1つです」
一方、脇森は「AzureにはAI以外の周辺サービスも豊富にあります」と語り、こう補足します。「専門性の高い内容が含まれることもあり、企業の情報システム部門の担当者がシステムを調整することが難しいケースも存在します。こうした点も踏まえ、私たちが蓄積してきたノウハウを軸に、お客さまに適した提供方法でAzureの価値を最大化し、お客さまの課題解決を実現していく部分がBIPROGYとしての腕の見せ所です」
セキュリティを担保した実用的なAIソリューションを展開
今後、企業が生成AIなどをさらに活用し、データ&AIの力をその競争力の源泉にしていく、という流れにおいては、セキュリティの課題も見過ごせません。
田中は、「企業がパブリックな生成AIサービスを利用する際には、状況に応じてデータの学習利用や保存場所について留意すべきケースもあります。特に機密性の高いデータを扱う場合、企業にとって大きなリスクとなります。また、社会規範などに反する回答を生み出す不安もあります。この点、Azureを起点にしたサービスならば、日本国内だけでデータを取り扱ったり、学習に使わなかったりするような対策が容易にとれます。加えて、不適切な回答も取り除くことができ、安心して使えるサービスを作れます」と説明します。
また「どのAIエージェントがどのデータにアクセスして良いかを、アクセス管理サービスの『Microsoft Entra ID』で制御できることも、安心感につながります」と植田は続け、MicrosoftのプラットフォームであるAzureの提供価値を語ります。
BIPROGYグループでは、すでにいくつものAI活用の事例を手掛けています。
植田は、「AI進化に伴って活用範囲も広がっています。これまで生成物はテキスト中心でしたが、現時点では画像や音声の生成なども専門的なスキルなしに出力できるようになりました。以前なら高度なスキルが必要だった画像生成などのクリエイティブな業務もAIが代替できます。例えば、広告画像を現場で簡単に作成するソリューションの試験開発に取り組んでいます」とその一例を挙げます。
また、農林中央金庫グループの「AgriweB（アグリウェブ）」を担当した阿部はこう話します。
「AgriweBでは、生成AIを活用した『経営アシストAI』を農業経営者に向けたサービスとして提供しています。このサービスは、生成AIが農業経営の専門的な知識を学習し、農業経営者からの質問への解決策を提示するものです。BIPROGYは、日本マイクロソフトの技術を活用して開発を進めました。開発に際しては、相談者に新しい気づきを提供し、少しずつ課題を具体化して農業経営者自身のアクションに落とし込むというシナリオフローの構築を重要視しました。これを実現するための最適な手段として、自由度の高い対話型の生成AI技術を採用しています」
田中は、目下の取り組みについて「お客さまが保有するデータと組み合わせて、業務を自動化・効率化し、人の創造的な活動を支援するAIエージェントを現在進行形で開発中です。この中では、お客さまのノウハウや企業文化、ルールに合わせたAIエージェントの構築を強く意識しています」と語ります。
また、脇森は「今回の３部門の受賞のようにBIPROGYグループにはAzureの基盤をはじめとして多くの分野に精通した人財やチームがあります。それらが連携して、個々のお客さまの業務や課題に対応していけるのは、私たちならではの特長です。労働力不足をはじめとした社会課題の解決に、AIなどのテクノロジーを活用して挑戦していくことが、BIPROGYグループの大きな使命だと感じています」と話し、これからの意欲を語ります。これを受け、花ケ﨑氏はこう述べます。
「BIPROGYグループは、生成AI活用に対しても高いノウハウを有しています。それは、今回のアワードに限らず、私たちが主催する生成AIコンテスト『AI Challenge Day』で優秀な成績を残していることからも明らかです。今後も受賞された4名の皆さんはもちろん、BIPROGYグループのさらなる飛躍のために、ご支援させていただければと考えています」